瓦礫 ─ とは云っても被災された方々の住まいや物品であり、回収されずにある思い出の品も含まれたものですし、人や街が飲まれ流された痕ですから、供養するお坊さんがいらっしゃったり、瓦礫と呼んで欲しくないと仰る方がいることを付け加えておきます。
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[概容]
東日本大震災とがれき処理 ｜ 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/v4?id=saigai-haikibutsu0001
環境省が推進するがれき広域処理の意味 - 前編：大量のがれき ｜ はてなブックマークニュース
2012年03月29日 文：津田大介
http://b.hatena.ne.jp/articles.touch/201203/8145
環境省が推進するがれき広域処理の意味 - 後編： 放射性物質拡散の実際 ｜ はてなブックマークニュース
2012年06月08日 文：津田大介
http://b.hatena.ne.jp/articles/201206/8462
震災がれきの処理が2割しかいっていない理由｜NEAVERまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134188675500287301
編集者：クレオパチラ
福島県内の焼却施設における放射性ストロンチウム及びプルトニウムの核種分析の結果について(PDF)｜2012/6/5環境省
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/13-mat_6.pdf
2012/6/8付けで更新停止。
2012/7/21現状確認
愛媛県 - 知事に寄せられた提言（平成23年6月分）｜愛媛県庁広報広聴課広聴相談係
http://www.pref.ehime.jp/020kikakujoho/020kenseikoho/00006266050329/teigen2306.htm
提言10 被災地の瓦礫処分受入れを拒否して欲しい
「先月国会で、被災地の瓦礫の処理を全国の自治体にお願いする案が出されました。この案について、愛媛県は拒否していただきたいのです。 高レベルから低レベル地域へ、ゴミを移動させることは、絶対止めてください。 西日本は日本全体の食糧庫です。今後も何十年にも渡って安全な作物を作り、東へ届ける使命があります。東から避難してきた方に、安全を提供しなければなりません。
（回答）
東日本大震災により生じた膨大な災害廃棄物については、先だって被災地を訪ねた際に目の当たりにしており、被災地の方々の生活環境の改善や被災地域の一刻も早い復旧・復興のために、取り急ぎ解決しなければならない課題であると痛感したところです。
環境省の推計によると、今回発生した災害廃棄物の量は2,490万トンとされており、この量は、愛媛県内の家庭等から１年間に排出されるゴミの量の約50年分に相当する膨大なものです。また、被災地では廃棄物処理施設にも大きな被害が出ているため、国では、この膨大な量の廃棄物を適性かつ迅速に処理するため、放射性物質で汚染された災害廃棄物の取扱いを含め、その処理方法を検討しているところです。
県としましては、国の動向等を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。
愛媛県 - 知事に寄せられた提言（平成23年8月分）｜愛媛県庁広報広聴課広聴相談係
http://www.pref.ehime.jp/020kikakujoho/020kenseikoho/00006266050329/teigen2308.htm#t26
提言26 被災地の瓦礫受入れについて
「愛媛県で震災瓦礫の焼却、埋め立てをするという情報を聞いたのですが、農業者として大変気になっております。環境省に問い合わせたところ、福島のものではないということですが、やはり放射性物質に汚染されていることに違いはなく、焼却した場合、濃縮され基準値を超える濃度の農産物になることが予想されます。震災地支援として瓦礫を引き受けることは理解できるのですが、愛媛県産の農産物を放射能汚染から守るためにも、何かいい方法はないものでしょうか。」
（回答）
環境省では、被災地で発生した膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、全国規模での広域処理体制の構築が必要として、本年４月、全国の一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施しました。
県では、各市町等から回答のあった受入処理可能量等を環境省に報告しましたが、この回答に関しましては、あくまで、施設の処理能力等を勘案した受入処理可能量等を示したもので、搬入物が不明の中、受入を了解したものとは認識しておりません。
その後、環境省からは受入に関する打診はなく、また、被災自治体では、環境省が示した処理指針（マスタープラン）に基づき、具体的処理方法を定めた実行計画の作成に取り組んでいるところであるため、現時点では、被災地から県内施設への処理依頼はありません。
県としましては、放射性物質で汚染された災害廃棄物の取扱いを含め、国の動向等を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。
平成23年度2月知事定例記者会見（2月15日）の要旨について｜愛媛県企画振興部広報広聴課
平成24年2月15日
http://www.pref.ehime.jp/governor/teirei/kaiken240215.html
（愛媛新聞）愛媛県企画振興部広報広聴課・相談係
震災のがれき処理について、環境省が基準を作ってやっている。知事も安全であれば受け入れはやぶさかではないと述べているが、その後、何か進んだか。
（知事）
今のところ、納得のできる作業は進んでいるとは思えないですね。
（愛媛新聞）
国の方が。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
何らかの打診など、国から地方にはきていないか。
（知事）
具体的にきていないです。
松山市 - 東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて
松山市役所環境部清掃施設課 - 2011年09月09日
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/seisousisetu/1206953_979.html
東日本大震災により生じた災害廃棄物につきましては、環境省から、平成23年4月8日付で、広域処理体制の構築に向けた、災害廃棄物の受入れ可能量の調査依頼があり、本市は、物理的な受入れ可能量として、焼却ごみ、埋立てごみ等を合わせ年間21,000トンの受入れ能力がある旨、回答しております。
先般、環境省から災害廃棄物の広域処理について、安全性の考え方や確認方法などが示されたガイドラインが公表されましたが、現時点まで、国や被災自治体等からの具体的な受入れ要請はありません。本市といたしましては、被災地の一日も早い復旧・復興のため、国や各自治体はもとより民間事業者も含めた連携や支援のもと、適性かつ迅速に処理すべきと考えています。
今後、災害廃棄物の受入れ要請があった場合には、市民の皆様の安全・安心を最優先する立場から、災害廃棄物が放射性物質により汚染されていないことを前提に協力することを考えておりますが、受入れる際には、市民の皆様のご理解を得るとともに、本市でも安全性を十分に確認したうえで対応いたします。
松山市 - 東日本大震災により生じた災害廃棄物の取扱いについて
松山市役所環境部清掃施設課 -2011年10月21日
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/seisousisetu/1207638_979.html
東日本大震災はまさに国難であり、被災地の一刻も早い復旧・復興のため、できる限りの支援を行うべきと認識しており、現在においても被災地へ災害廃棄物処理業務に従事する職員を派遣しております。
今回、平成23年10月7日付で環境省から「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について」照会がありましたが、本市といたしましては、災害廃棄物が放射性物質により汚染されていないことを前提に協力するとの方針を既に公表しておりますことから、今回の調査で対象となっている災害廃棄物が放射性物質で汚染されているおそれがある以上、市民の安全・安心を最優先する立場から、受け入れることは困難である旨の回答を行っております。
東日本大震災：震災がれき、松山市受け入れ拒否 「放射能汚染の恐れ」【愛媛県】
毎日新聞 - 2011年10月23日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20111022ddlk38040659000c.html
東日本大震災の災害廃棄物（がれき）処理で、環境省が各自治体に受け入れ量の回答を求めていた問題で、松山市は２１日、がれきが放射能で汚染されている恐れがあることを理由に、受け入れを拒否する方針を明らかにした。また、４月の調査で受け入れ可能量を表明していた自治体のうち、内子町も同様の理由で拒否を回答。新居浜、西条、東温の３市は「協議中」として回答を保留した。県は来週中に全市町分を取りまとめ、同省に回答する。
松山市によると、環境省が８月に示したガイドラインでは、放射性セシウムが焼却灰１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物が対象。市は受け入れ拒否の理由として、同市は、２１日の市議会環境下水委員会で、「放射能汚染されていないものを前提に受け入れる方針を公表しているので、（８０００ベクレルでは）市民の理解を得られない」と説明した。
環境省が４月、全国の自治体に受け入れ可能量を調査。県内で受け入れ可能量を回答したのは、自治体としては３市と内山衛生事務組合（内子町）。民間会社は東温市などにある２社で（補足*1）、焼却と埋め立てを合わせて総計５８万トン分だった。
今月７日、環境省は再度、受け入れについての検討状況を全国の市町村などに照会し、回答期限が２１日になっていた。
中村時広知事は先月６日、「国が絶対安全を確認することが条件として」に、がれき処理の県内市町受け入れについて前向きな姿勢を示している。【栗田亨】
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昨年中、庁所サイトで掲載されたでしょうが残っていません。当時のリンクと転載を行っているブログは放置せず訂正して欲しい。西予市（無し）、東温市（掲載削除）、宇和島市（無し）、後はボチボチ
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愛媛県 - 平成23年度10月知事定例記者会見（10月24日）の要旨について
知事会議室 - 2011年10月24日11時18分
http://www.pref.ehime.jp/governor/teirei/kaiken231024.html
（質問：愛媛新聞）
被災地の汚染がれきの受け入れについて、国の再調査があり、汚染されている以上は難しいという回答が大半だったと思うが。
（知事回答）
「もちろん、これは私もこの席で最初に申し上げたとおり、今の調査内容というのは、現時点での受け入れに向けた検討状況のほか、受け入れが可能となった場合に想定される処理能力等を可能な範囲で回答するものでして、ここが問題なんですね。受け入れが可能となった場合というのが問題で、こここそが、いわば汚染の懸念がないという国の責任でしっかりと対応したというのが確認できたときに、それは安全という前提で受け入れられるということでありますから、そこが可能となった場合の尺度があやふやな場合、あるいは基準が納得できない場合は難しいということになろうかと思います。」
（質問：読売新聞）
震災のがれきに関する国の安全基準について、どの程度のものを考えているか。
（知事）
「今ですね、全国的にも懸念として、安全というものを徹底して国の責任でということで要請をしているわけですね。もしそれを各地域で引き受けてほしいということであるならば。しかし今、非常にあやふやなんですよね。ですから、もっとしっかりとした方針を国が打ち出さないと、現状では厳しいと思いますね。」
（質問：読売新聞）
放射能汚染が微量でもあれば、もう全く愛媛県としては受け入れられないという考えか。
（知事）
「これは専門家の中で積み上げた議論をしていただいて、放射線というのは自然界にもあるわけですから、どの程度だったら絶対大丈夫だというふうなことを国の責任で決めるということでしょうね。」
（質問：読売新聞）
受け入れを前提としたようなアンケート様式の調査が市町に来ているが。
（知事）
「受け入れを前提とはしていないんですよ。だから安全であるものは、絶対やらなければならないと思うんですよね。同じ日本人ですし、安全ということが確保されたら、みんなで力を合わせて助け合っていこうというのが、僕は人間としての考え方の基本じゃないかなと思います。ただ、今回はその安全というものが、放射能という特殊な問題が発生していますので、しっかりとした安全というものを基準も含めて国が責任を持って、みんなが納得する基準で確約するということをやらないと、なかなか厳しいと思いますので、それを声として上げ続けています。」
がれき処理、自治体に現場公開 岩手・宮古で環境省
中国新聞 - 2011年11月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CO2011111801000525.html
東日本大震災で発生したがれきの広域処理が広がらないことから、環境省は１８日、東京都が受け入れている岩手県宮古市のがれき処理現場の様子を全国の自治体担当者に公開。午前の部には１６自治体の２４人が参加した。環境省は「全国の自治体から現地視察の要望が多かった」としているが、午後の部に参加を予定しているのも１５自治体にとどまり、自治体が広域処理の受け入れに慎重になっていることをうかがわせた。同省は参加自治体名について「住民から苦情がきて、受け入れ検討の妨げになるおそれがある」と公表していない。
被災地の中学バレー部が松山訪問 スポーツで交流
47News/愛媛新聞 - 2011年11月12日 13:00
http://www.47news.jp/localnews/ehime/2011/11/post_20111112151846.html
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の河南東中学校女子バレー部が１２〜１４日の日程で、松山市を訪問。小野地区のスポーツ大会や学校行事への参加を通じ、交流を深める。 震災後、石巻市にはがれき処理の担当として松山市職員が常駐するなどの関係があり、「小野スポーツ交流会」実行委員会が、９月の石巻地区新人戦で優勝した河南東中を招いた。
平成23年度3月知事定例記者会見（3月21日）の要旨について
知事会議室 - 平成24年3月21日11時39分
http://www.pref.ehime.jp/governor/teirei/kaiken240321.html
（ＮＨＫ（幹事社））
東日本大震災の発生から１年間、愛媛県や県内20市町をはじめ、全国の自治体が被災地や被災者への支援を続けてきた。しかしながら、復興の見通しは立っておらず、今後も国を挙げた息の長い支援が必要と見られるが、あらためて、震災から１年を迎えての所感はどうか。また、今後、県としてどのような支援に取り組む必要があると考えるか。
（知事）
先日、震災から1年という3月11日を迎えましたけれども、あらためて、1万9千人もの方々が尊い命を失われる、あるいは行方不明のままになっているということでございますので、本当に心からご冥福をお祈りさせていただきたいと思います。また一方で、34万人もの方々が、今もなお、避難所生活を送られているという現実があるわけでありまして、その皆さん方に対しても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。あっという間の1年だったようにも思うんですけれども、この震災により被害がなかった立場として、同じ日本人としての精一杯の支援をしなければならないということ、それから、もう一つは、今回の震災を受けて、これまでの愛媛県の防災対策というのを根本から見つめ直すという、この二つのテーマに向き合った1年ではなかったかなと思っています。 とりわけ、震災発生直後は、物資の提供、人的支援というものに取り組んできたわけでありますけれども、こういうときは組織として、努めて冷静に事態に向き合うこと、それから、組織全体で統一的な戦略を共有して動くということ、この二つが最も重要であると考えておりました。ですから、初期段階で、物の支援についても、短期・中期・長期での取り組み、そして、人的支援についても、救出、救命、復旧、復興という短期・中期・長期での取り組み、かつ、可能な限り総合力を発揮するということで、市町との連携、チーム愛媛としての取り組み、これを基本戦略の中に据えさせていただきました。このことにつきましては、県内の自治体との連携も初めてのことでありましたけれども、機能いたしまして、今後、同様なことが起こらないに越したことはないですけれども、ひょっとしたら、県内での実際の災害対応についても、こうした取り組みの経験は生きていくのではないかなと思っております。結果的には、本県から2千人を超える職員等が現地入りをしました。先ほど申し上げましたように、チーム愛媛でやったことによりまして、小さな町の自治体にも支援経験者が存在していますので、そうした経験が、それぞれの地方自治体に帰ったときに、町も含めた防災関係の業務に大きな力を発揮してくれるのでは、その経験がですね、プラスの方で作用してくれるのではなかろうかと思っています。また、被災地の3県からは、引き続き、支援の継続を求められています。先ほど申し上げましたように、長期派遣になりますので、厳しい人員状況でありますけれども、各県のニーズに応じまして、来年度も引き続き、被災地への職員派遣に可能な限り取り組んでいきたいと思っています。それから、テレビのニュースから発案した「えひめ愛顔の助け合い基金」、これにつきましては、多くの県民の皆さんにその思いを認めていただきまして、予想以上にお気持ちを寄せていただきました。そのお気持ちによりまして、修学旅行をあきらめていた10校、約1,200名の高校生をお迎えすることができました。特に、何といっても心から拍手を送りたいのが、地元の愛媛県の高校生たちの交流事業であります。同世代の人間として、励まそう、勇気付けよう、そういう気持ちを持って、温かくもてなしてくれた愛媛県の高校生たちの行動に対しましては、本当に心から敬意と拍手を送りたいと思っています。これで新たな絆も生まれましたので、今回の交流が一過性のものに終わることなく、インターネット等を通じて、今後も学校間の交流というものがずっと続いていくのではないかなと思っています。
それから、がれきの処理につきましては、先般、宮城県を訪問しましたけれども、本当に膨大ながれきが残っています。確かに市町村単位で、自分のところでやろうという意思を持ったところもあれば、とてもじゃないけれども処理しきれないところもあれば、いろいろな思いがあるんですね。その膨大な量からすれば、最終的に現地だけで処理できる量をはるかに超えています。ですから、これはもう、国が広域的な対応というものを踏まえて、安全性に対してしっかりとした基準、姿勢を打ち出して、積極的に全国に説明をしたり、呼びかけをする中で、われわれも当然、そういう前提で受け入れたいと思っていますので、そんなふうな形から、同じ日本人として、安全が確保できたものについては、できれば、県民の皆さんのご了解の下に、同じ日本人として力を貸してあげたいなと思っています。ただ、これは一般廃棄物になりますので、事業を執行するのは市町になってきます。県がというだけではできません。今回、国の方から依頼のメッセージがきていますので、それを受けて、市町でもいろいろな議論をしていただきたいなと思っています。
ことほど左様にいろいろなことがありましたけれども、まだまだ復興の途上でございますから、2月10日に復興庁が設置されましたので、こうしたような国の情報、対応の中で、果たすべき役割があれば、引き続き精一杯、応援をしていきたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
先般、宮城県知事と会ったときに、がれきの処理についての話があったか。
（知事）
先ほど申し上げましたように、市町によって取り組み姿勢が違うんですよね。例えば仙台市は、どちらかといえば、自前でやるという方針で動いているんですけれども、なぜかというと、仙台市は体力がありますし、被災しているのが海岸部だけで、内側の方は今までどおりなんですよ。今、地理的な要因もあって、多くの人たちが拠点として仙台に宿泊したり、そこを拠点に活動される方が多いので、街全体は、仙台市の市内だけは非常に活気を呈しています。仙台市は財政力もありますから、仙台市は自前でなんとかするというような市長の方針らしいんですけれども、ところが、仙台市以外は非常に悲惨な状況でありますから、とてもそういったものを処理できる状況ではなく、ともかく量が膨大なんですね。特に宮城県が、がれきの量が一番多いですから、そういう意味では、あらためて、可能なものについてであれば、お引き受けできないかなという個人的な思いを強くいたしました。
（愛媛新聞）
政府からの要請文書に対して、今のところ、どういう回答をするのか。
（知事）
いや、まだ、一昨日きたばかりですから、これから考えます。
（愛媛新聞）
県から市町へ照会する形になるのか。
（知事）
そうですね、国からこういう要請がきているので議論してほしいという形です。
（南海放送）
市町ごとに受け入れられるとか、どのくらいの処理能力があるとか、具体的に聞き取って、県でまとめて回答する形になるのか。
（知事）
基本的な姿勢だと思うんですね。いろいろな意見があると思いますから、その中でどうなるのかなと。それを受けて、国の方がぜひ説明会をやらせてほしいということになるかもしれないし、要はそこなんですよね。今のこの文書が、本当に気になる文書なんですよ。こんな文書が書いてあるんですね。「管下の市町村に対する国からの説明の機会を設けることが可能である」と。この姿勢ではだめなんですよ。この文書は、僕は打ち返しするつもりです。むしろ、国から積極的に説明させていただきたいというくらいの姿勢がなぜ出せないのかなと思います。
（読売新聞）
がれきの処理について、他県などでは、国を待たずに独自で検査をしたり、受け入れの基準を設けたりという動きがあるが、そのようなリーダーシップを取るつもりはあるか。
（知事）
今のところは考えていません。ただし、極めて積極的に受け入れたい、要件が整ったら受け入れたいという姿勢は何ら変わることはないです。
（読売新聞）
今のところ考えていないのはどうしてか。
（知事）
僕は、この問題については、国がやろうと思ったらすぐできることだと思っていますから、そこをまずやるのが国の仕事じゃないかということで、安全基準の問題、測定の問題、そこさえクリアすればみんな動けるんですよ。だから、その責任を回避させてはいけないと個人的には思っています。
（共同通信）
知事は、がれきの処理の安全性について国が責任を持つべきと述べている。現時点では、市町は住民に対して、何かしらの説明責任があると思うが、住民に説明できるだけの安全性の説明は、国からはないという認識か。
（知事）
そうです。国から住民説明会にどんどん出てこないといけないということですよね。というのは、私どもは、現地のつまびらかな情報は持ってないんですよ。ですから、そこら辺を持っている国がちゃんと説明してくれないとですね、不安感というのは払拭できないんじゃないのかなと思います。
がれき問題 民主県連の勉強会で環境省「広域処理理解を」− 松山／愛媛
毎日新聞 - 2012年04月08日 地方版
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20120408ddlk38040407000c.html
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）問題で、環境省の担当者が７日、松山市であった民主県連主催の勉強会に出席し、党員やサポーターら約５０人に広域処理への理解を求めた。同省が県内で市民らに直接説明したのは初めて。同省は今月中には県と県内市町への説明会も開くという。同省の関谷毅史・広域処理推進チーム長が「広域処理の目安の放射性セシウム濃度は１キロあたり２４０〜４８０ベクレル以下。焼却で濃縮されても人への影響は無視できる」と説明。被災地で処理できない理由を参加者から質問され、「広域処理をお願いするのは５分の１の４００万トンだけで、残りは被災地で処理する」などと答えた。 参加者からは「処理業者のモラルが信用できず賛成しかねる」「東北の人たちと同じレベルでがれき処理を頑張るべきだ」と賛否両論の声が上がっていた。【中村敦茂】氏
震災がれき 愛媛県は条件付きで受け入れ
eat 愛媛朝日テレビ - 2012年04月09日19:27
http://eat.jp/news/index.html?date=20120409T192719&no=6
東日本大震災で発生した「震災がれき」について、県は安全性確保などの条件付きで受け入れに協力する方針を国に報告しました。環境省は先月、岩手と宮城の震災がれき、あわせておよそ４００万トンの広域処理を全国の自治体に要請し、県が９日、回答文書を郵送しました。県の回答によりますと、受け入れに関しては、放射性物質による汚染を危惧する声もあり、国が検査体制を含めた処理方法を示すとともに、地元の理解を得るために、住民説明会を開くよう求めています。そして国による環境整備がなされ、県民の安全・安心が担保された場合には、受け入れに協力するとしています。なお、国に回答するにあたり、県が県内の自治体に対して行った調査では、８つの市や町が安全確保などの条件付きで受け入れる意向を示しているという事です。環境省は、近く行政担当者を対象にした「震災がれき」の説明会を県内で開く予定です。
震災がれき静岡に到着 岩手から、放射線計測し”試験焼却”へ
日経 - 2012/2/15 1:37
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E6E2E6E08DE3E6E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
東日本大震災で発生した岩手県山田町のがれきを静岡県島田市で試験焼却するため、がれき10トンを詰め込んだコンテナ５つが14日夜、ＪＲ貨物の静岡貨物駅（静岡市駿河区）に到着した。到着後、コンテナ１つにつき外側の左右２カ所で空間線量率（シーベルト毎時）を５回ずつ計測。到着前の空間線量率の３倍以内とされる受け入れ基準をクリアしているかどうかを確認する。がれきは島田市の一般廃棄物焼却施設「田代環境プラザ」に運ばれ、16日から17日にかけ焼却される。島田市は焼却灰などを市民に公開、搬出から焼却灰になるまで実施する放射性物質関連の検査結果も公表する。桜井勝郎市長は、安全性が確認されれば３月中に岩手県大槌、山田両町のがれき受け入れを正式表明する意向だ。 震災がれきの受け入れを表明する自治体は相次いでいるが、実際に受け入れているのは東京都だけで、広域処理は進んでいない。
※島田市が単独で受け入れ表明。反対の声もあるので16日から試験焼却、2月17日処理終了後、3月24日(3月下旬)に放射性物質検査の結果を公開。
試験溶融について｜島田市役所環境課施設係（田代環境プラザ）
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/kankyou/sisetu/gareki_08.jsp
島田市ホームページ http://www.city.shimada.shizuoka.jp/index.jsp
処理灰の放射能濃度経過一覧（速報値) - 2012年2月20日更新
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7576/syoribai_noudo.pdf
災害廃棄物を含むごみ(岩手県山田町からの柱材・角材チップを約１５%混合）H24.2/17採取(2/16分)
処理灰の放射能濃度(セシウム134+137） 64 Bq/kg田代環境プラザ試験溶融における空間線量率測定記録（速報値） - 2012年2月20日更新
ＮＤ（値測定限界値以下）は図から22Bq/kg未満
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7576/kukansenryokiroku.pdf
測定機器のメ―カー名：日立アロカメディカル/TCS172B シンチレーションサーべイメータNAI(TI)試験焼却は「問題なし」＝がれき受け入れ表明へ－静岡・島田
http://www.hitachi-aloka.co.jp/products/data/radiation-002-TCS-171172
測定者名：(株)静環検査センター http://www.seikankensa.co.jp/index.html
測定結果：5 回測定した平均値。試験溶融前と試験溶融後で数値増加なし。
試験溶融における最終測定結果(12ページ PDF:431KB) 平成24年3月12日更新
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7576/kekkaichiran.pdf
2012/03/12
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031200589
東日本大震災で発生したがれきの広域処理問題で、静岡県島田市は１２日、２月に行った試験焼却の放射性物質濃度などが「問題ない」とする検査結果を公表した。桜井勝郎市長が１５日にも、本格受け入れを表明する見通し。
同市は岩手県山田町の災害廃棄物約１０トンを試験焼却し、発生した焼却灰や排ガスなどについて専門機関に委託して分析した。その結果、焼却灰の放射性セシウム濃度は、１キロ当たり６４ベクレルで、同市が受け入れの基準としていた５００ベクレルを下回った。排ガスや周辺地域の空間線量などの検査でも、問題は見つからなかった。
私のプロフィール｜桜井勝郎後援会 on Web
http://www5.ocn.ne.jp/~sakra7/profile.html
桜井資源株式会社｜Facebook（フェイスブックなので会社の体裁を示すものでは決してありません）
http://www.facebook.com/sakuraishigen
がれき受け入れ表明＝試験焼却「問題ない」－静岡県島田市
2012/03/15
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012031500060
東日本大震災で発生したがれき処理で静岡県島田市の桜井勝郎市長は１５日、市役所で記者会見し、岩手県大槌、山田両町の災害廃棄物の本格受け入れを表明した。市が２月に山田町のがれきを試験焼却し、焼却灰の放射能濃度などを検査した結果「問題ない」との結論が出たためだ。また、市長の受け入れ表明に先立ち、市議会は、両町のがれき受け入れを市が積極的に進めるよう求める決議を可決した。
桜井市長は会見で「本日をもって正式に受け入れを表明する。東北の痛みを少しでも分かち合いたい」と述べた。桜井市長はこれまで、がれきの安全が確認された場合、輸送準備などができ次第、受け入れる意向を示している。今後は両町から年間５０００トン程度のがれきを市内の焼却施設で処理し、焼却灰は市内の最終処分場に運び込む方針。
（一般人レベルでの資料検証はここ→森口祐一@y_morigucci https://twitter.com/#!/y_morigucci
他は自論資料が難解、若しくは外部指摘後に削除するので）
東京都及び宮城県が締結した「宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意
2012年3月
Google検索 = "区ホームページ" 宮城県女川町の災害廃棄物の受入れについて
災害廃棄物の受入処理
東京二十三区清掃一部事務組合 施設管理部管理課
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/onagawa.html
当組合では、特別区長会の確認により特別区長会、宮城県女川町、東京都及び宮城県が締結した「宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意」に基づき、東日本大震災により発生し、広域的に処理することが必要な女川町の災害廃棄物を当組合の清掃工場で受入処理することといたしました。 また、災害廃棄物の受入れに当たっては、災害廃棄物を焼却処理した影響を確認するため、石巻広域クリーンセンターにおいて女川町が実施した焼却試験の結果を当組合で評価しました。この結果、通常ごみ焼却時及び当組合の測定結果と同程度であり、災害廃棄物を焼却した影響は見られませんでした。さらに、災害廃棄物を当組合の施設で焼却処理するのに先立ち、当該廃棄物を法令及び当組合の管理基準に適合した処理ができることを確認するため試験焼却を実施しました。 試験焼却において、当該廃棄物を当組合の施設でおおむね20％の混合比率で焼却した結果、法令等に適合した処理ができました。また、ごみ焼却の状況は通常ごみ焼却時と同程度でした。災害廃棄物の試験焼却評価書及び受入処理等の予定については、以下の資料をご覧ください。（上記ページ内に、お知らせ/災害廃棄物の受入計画及び受入実績/関連情報のリンクを掲載）
災害廃棄物試験焼却評価書｜東京二十三区清掃一部事務組合
2012年1月31日
大田清掃工場、品川清掃工場 災害廃棄物試験焼却測定結果
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/documents/onagawa240131.pdf
宮城県女川町災害廃棄物試験焼却放射能測定結果（概要）｜東京都環境局
2012年１月31日
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/240131_onagawa_sikennsyoukyaku_kekka.pdf
宮城県女川、岩手県宮古市の災害廃棄物の放射能測定結果｜東京都環境局
（随時）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/kankyo-taisaku.html
補足*1 「放射能汚染瓦礫受入れを表明した全国自治体リスト」では以下のように記載がある。
西条市、内山衛生事務組合、新居浜市、株式会社イージーエス（新居浜市）、オオノ開發株式会社（東温市）但し、このリストは偏向記事が元になっている。
このリストに掲載された自治体や事務組合は、環境省が発表した東日本大震災瓦礫処理の受け入れ意向がある自治体や一部事務組合などである。これを元に、アサヒ新聞系列雑誌 AERA が「放射能がれきが拡散する」特集（8月8日号）に掲載したものだが、環境省は災害廃棄物処分に限った依頼調査を行ったもので、これに各自治体や組合に企業などが返答、放射能汚染瓦礫の処理について返答した訳ではない。参考：http://nanohana.me/?p=4103
出典：nanohana ナノハナ http://nanohana.me/?p=4103
上記出典サイトを除き、リスト引用転載した後で訂正や追記を行ったサイトは非常に少ない。リストに挙がった殆どが当面受入拒否と回答しているが、この様子だと方針は変わりそうだ。被災地では瓦礫処理関連の好景気に反し復興の遅れが言われる。散乱し場所を取り、妨げとなる瓦礫、夏場の瓦礫、あと放射性の物質が付着した瓦礫、現地にも他方にも厄介な点が出来てしまったのは一様に残念。業者が名乗りを上げた処で自治体の判断に委ねられるだろう。癒着の程度が知られてしまうので自治体も慎重だろう。市民の反対とは言うが実数は少なく、恐らく何所も住民票を持たない万能な市民が乗り出してきて、何所の誰とも付かない苦情が鳴り響くのか、または業界特有の特殊団体やら事情が絡み、何所の調整役も多忙だったろう。
瓦礫を語る場合は災害廃棄物（一般産廃類）と、放射能汚染瓦礫を区別して回答が成される。キッチリ検査する場面を見た、またキッチリするコストも分る。厳しい問い合わせは区別なく、あるものに限って是を言う。有害産廃と汚染瓦礫の危険性とを比較明示しても納得はしないようだし、極端過ぎて反って逆効果となりつつある古風な活動に嫌気と正気が垣間見える。トコトンやってる奴らの年齢は知れてる。2012年だが連想されてくれるのが80年代バンドのPVやイメージ。あとTIMERSとか・・・その後の活動からして、今TIMERSとして甦らせるのは酷じゃないかと思う。何でBlueHeartsじゃねーの？ だから連中の底が知れる。
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資料
津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて
環境省 広域処理情報サイト
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_pamph.pdf
資料２ 災害廃棄物の広域処理への対応関係資料
全国知事会議(平成23年12月20日)
http://www.nga.gr.jp/news/h231220tijikaigi_shiryo2.pdf
No.2＾No.3
原子炉等規制法におけるクリアランス制度について
原子力安全･保安院 放射性廃棄物規制課
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100117a05j.pdf
クリアランス制度について
科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/genshiro_anzenkisei/1260901.htm
第六章 原子力事業者等に関する規制等
（放射能濃度についての確認等）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html#1000000000006000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
第六十一条の二 原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣（以下この条において「主務大臣」という。）の発する命令をいう。以下この条において同じ。）で定める基準を超えないことについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の確認を受けることができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号） 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%8e%6c%8c%dc%96%40%88%ea%8e%4f%8e%b5&REF_NAME=%94%70%8a%fc%95%a8%82%cc%8f%88%97%9d%8b%79%82%d1%90%b4%91%7c%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
第一章 総則
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
放射性物質が検出された浄水発生土の処分状況等について
厚生労働省健康局水道課(平成23年7月28日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001k7fs.html
（参考）
６月16日付け通知の概要
原子力災害対策本部の「考え方」においては、セシウム134及びセシウム137の合計濃度ごとに処分等の基準が示されている。
・10万ベクレル/kg超・・・県内の遮蔽できる施設で保管
・10万ベクレル/kg以下・・・濃度ごとに敷地境界から一定の距離をとり、管理型処分場に仮置き
・８千ベクレル/kg以下・・・（跡地を居住等の用途に供しない場合）管理型処分場に埋立処分
・クリアランスレベル（注２）以下・・・他の原材料との混合・希釈等を考慮し、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは再利用可能
（注２）原子炉等規制法に定めるコンクリート等のクリアランスレベルは100ベクレル/kg
浄水発生土の処分・利用等の状況調査について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001k7fs-att/2r9852000001k7h9.pdf
放射性物質汚染対処特措法｜環境省
放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布について（お知らせ）
平成23年12月14日
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14583
放射性物質汚染対処特措法関係省令案についての主なご意見に対する考え方について
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18862&hou_id=14583
放射性物質汚染対処特措法に関するよくある御質問への回答（廃棄物関係）
平成24年2月8日版
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/ask_qa01.pdf
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